5歳の子どもがいるシングルマザー。デリバリーヘルス勤務。

人工妊娠中絶希望で来院したデリバリーヘルス勤務の女性。「ホンバンなし」の契約にもかかわらず、客に強要されたとのこと。

警察ではなく、支援機関を本人が選択

警察に届けることを勧めたところ、本人は拒否。京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター 京都SARAを紹介すると、「相談してもいい」とのことだったので、本人に代わって電話した。

支援機関に相談し、勤務先への費用請求へ

京都SARAのアドバイスで、妊娠が分かってから相談された場合、人工妊娠中絶手術の費用は公費負担の対象ではないと説明された。また、勤務先に費用を請求できる場合もあるという情報提供があり、法律相談を受けられるとのことだった。

本人は、勤務先に費用を出してもらうと意思を示したので、勤務先に話をした上で、また相談してほしいと伝えた。

・人工妊娠中絶希望の背景について、率直に質問した
・同意のない性行為は性暴力であり、被害者は悪くないことを伝えた
・警察や京都SARAへの相談については、本人の意志を尊重した
・性暴力や望まない妊娠など、本人はトラウマ急性期にある。今日の面談後も継続フォローできるように工夫した

後日、店が費用を負担し手術ができたと、本人が報告に来る。性風俗の仕事を継続する意思があるとのこと。

性被害や性感染症のリスクが大きいことを説明し、一度今後のことを専門機関に相談してみてはどうかと男女共同参画センターや保健福祉センターなどを紹介する。

・パターンA：人工妊娠中絶して未払いのままで消息不明となり、適切な健康ケアを受けられなくなる
・パターンB：サラ金などに中絶費用を借金し、子どもとともにさらに生活が困窮する

・性風俗店で働いているという社会的スティグマを受けている
・客から受けた、もしくは受けてきた性暴力によるトラウマがある（避妊や性感染症予防の知識を上から目線で伝えるとかえって本人を傷つける場合がある）
・子どもを妊娠し、中絶を決意することには大きなトラウマを伴う

・シングルマザーの生活を支える制度は十分でなく、日本のシングルマザーの50％は貧困である
・店舗型の性風俗店とは異なり、派遣型の性風俗店においては従業員の健康を担保するための法律や規制の対象になりにくい

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